最新の賃貸市場の変化と今後の展望

近年、賃貸市場は大きな変化を遂げています。特に、新型コロナウイルス感染症の拡大以降、住まいの選び方や契約の手続きが大きく変わりました。リモートワークの普及により、都心から郊外や地方への移住が進み、従来の賃貸ニーズにも変化が見られます。また、デジタル技術の進化に伴い、賃貸契約のオンライン化が急速に進んでいるのも特徴です。本記事では、最新の賃貸市場の動向と今後の展望について詳しく解説していきます。

コロナ禍による賃貸市場の変化

社会の変化と新たな賃貸ニーズ

新型コロナウイルス感染症の拡大により、社会全体が大きく変容しました。リモートワークの普及やライフスタイルの変化に伴い、賃貸市場においても新たなニーズが生まれています。

例えば、これまで都心の利便性を重視していた借り手が、在宅勤務を前提に郊外や地方の広い住居を選ぶ傾向が強まっています。これにより、都心のワンルーム需要が減少し、ファミリー向け物件の人気が高まるなど、物件タイプごとの需要に変化が見られます。また、空室対策の一環として、家具・家電付き物件やインターネット完備物件が増えているのも特徴です。

デジタルシフトと賃貸契約の進化

賃貸市場にも到来するデジタル化

デジタル技術の進展により、賃貸業界でもIT化が急速に進んでいます。2021年5月12日に成立した「デジタル改革関連法」により、賃貸借契約の押印撤廃や書面の電子化が現実のものとなりました。

リクルート社の調査によると、2020年の引っ越しを行った賃貸契約者の約20％がオンライン内見を活用しており、賃貸契約のオンライン化が急速に進んでいることが分かります。さらに、2023年時点では、非対面での契約手続きを導入する不動産会社も増え、電子契約の普及が本格化しています。

電子契約の実現と今後の展望

デジタル改革関連法の施行に伴い、宅地建物取引業法を含む48の法律が改正されました。これにより、不動産業界では重要事項説明（IT重説）や賃貸契約書類（34条書面、35条書面、37条書面）の電子化が可能になり、賃貸契約の完全オンライン化が実現します。

特に、駐車場契約や更新契約など、以前から書面交付義務がなかった契約については、すでに電子化を導入している企業も多く、今後さらに電子契約の普及が進むと考えられます。これにより、契約手続きの効率化が進み、賃貸経営の負担軽減にも寄与すると期待されています。

変化する賃貸物件の接客スタイル

リクルートの『SUUMOリサーチセンター』が実施した「2020年度賃貸契約者動向調査（首都圏）」によると、2020年度に引っ越しをした方のうち、オンライン内見のみを利用した割合は13.5％、オフライン併用では約20％が活用したことが分かりました。

また、オンラインで完結する賃貸契約の認知率は2018年度の29.3%から、2020年度には73.3%まで上昇しており、入居者側の意識も大きく変化しています。これに伴い、不動産会社の接客スタイルも、対面接客からオンライン対応へとシフトしています。今後は、VR（仮想現実）やAR（拡張現実）を活用したオンライン内見、AIチャットボットによる物件紹介など、さらなるデジタル化が進むでしょう。

新たな賃貸サービスと市場の持続可能性

サブスク型賃貸の台頭

近年、サブスクリプション型の賃貸サービスが注目を集めています。従来の賃貸契約では敷金・礼金・保証金などの初期費用が高額になりがちでしたが、サブスク型賃貸ではこれらの負担を軽減し、月額料金に家具・家電やサービスが含まれる形態が増えています。

特に、転勤族や短期間の居住を予定している人々にとって、引っ越しの手間を省ける利点があり、都市部を中心に利用者が増加しています。今後、賃貸市場においても、柔軟な契約形態を提供する動きが加速するでしょう。

ESG投資と賃貸市場の持続可能性

ESG（環境・社会・ガバナンス）投資の流れを受け、賃貸市場においてもサステナブルな不動産運営が求められています。省エネ性能の高い建築物や、再生可能エネルギーの活用を推進する物件が増えており、入居者の環境意識の高まりとともに、こうした物件の需要が高まっています。

特に、新築物件だけでなく、既存の賃貸物件においてもエネルギー効率の向上や環境配慮型のリフォームを取り入れることで、競争力を維持することが重要です。オーナーにとっても、長期的な資産価値の向上につながるため、環境対応型の賃貸経営が今後のトレンドとなるでしょう。

まとめ

賃貸市場は、コロナ禍を契機に急速なデジタルシフトを遂げています。物件選びのスタイルや契約手続きがオンライン化される中、不動産オーナーや管理会社にとっても、最新のデジタルツールを活用した対応が求められています。

また、サブスク型賃貸の拡大やESG投資の流れを受け、賃貸市場の構造も大きく変化しています。今後の賃貸市場においては、デジタル技術と環境対応を両立させた業務改革が、競争力を高める重要なポイントとなるでしょう。