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賃貸経営コラム

空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律について

 

 

空き家の現状

使用目的のない空き家は、ここ20年ほどで1.9倍にもなり、今後も増加することが見込まれています。

◆ 全国の空き家件数
1998年:182万戸

2018年:349万戸
2030年:470万戸(見込み)

空き家の問題点

空き家を放置する事による社会的問題点

・空き家を温床とした犯罪の増加
・害獣、害虫が住み着く事による近隣への被害
・倒壊や破損が起因しての事故
・近隣の不動産価値の低下

空き家は周囲の環境に悪影響を与えるだけでなく、老朽化が進むことにより、賃貸や売却などの処分をすることも困難となります。

そこで、増え続ける空き家に対し、令和5年12月13日に【空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律(以下「本法」といいます)】 が施行されました。本法は以下の3点を柱にして、所有者に対し国や自治体の施策に協力する努力義務が課されることになります。

改正法の柱

空き家活用を拡大する

  • 「空家等活用促進区域」の創設:用途変更や建替え等を促進します。
  • 財産管理人の選任:所有者不在の空き家の処分を行うために市区町村が裁判所に請求します。
  • 空家等管理活用支援法人の創設:所有者向けの相談対応などを行います。
 

空き家管理を確保する

  • 特定空家化の未然防止措置:国が「空家の管理指針」を告示し、市区町村が指導・勧告を行います。
  • 管理不全建物管理人の選任:市区町村が裁判所に請求します。
  • 所有者情報の提供要請:電力会社等にある所有者情報を市区町村が提供要請できます。

特定空家の除去等

  • 緊急時の代執行制度の創設
  • 財産管理人の選任と管理・処分の実施:市区町村が裁判所に請求します。
  • 報告徴収権の付与:市区町村に調査のための資料提出などを求める権限を付与し、勧告・命令等を円滑化します。
 

ご所有の空き家のご相談、近隣の空き家等がございましたら、下記までご連絡ください。

株式会社フレンドホーム(売買事業部 渡邊)
TEL:0120-864-863

 

フレンドホームからご挨拶

株式会社フレンドホームは1988年に創業以来、久喜、幸手、杉戸エリアを中心にこの地元を愛し、地元密着で営業をさせていただいております。不動産は皆さまの大切な資産です。代々受け継がれてきた土地や建物、またこれから購入する住宅など、不動産の一つ一つにあるお客様のストーリーを私たちも大切にし、お客様にとって最適なご提案ができるよう日々勉強しております。どうぞお気軽にご相談ください。

 

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