LPガス法改正：賃貸物件オーナーへの影響と対応策

令和6年4月2日、経済産業省がLPガスの商慣行是正に向けて、「液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律施行規則」の一部を改正する省令を公布しました。この改正は、賃貸物件オーナーにとっても重要な影響を及ぼすものであり、適切な対応策を講じることが求められます。

改正内容は大きく下記の3点になります。

1. 過大な営業行為の禁止
2. 三部料金制の徹底
3. LPガス料金等の情報提供

※ 1及び3は令和6年7月2日に施行、2は令和7年4月2日に施行

法改正の背景と目的

液化石油ガス（LPガス）は、多くの家庭や企業で利用されている重要なエネルギー源です。しかし、その取引慣行には長年にわたり不透明な部分が多く、消費者が不利益を被るケースが報告されていました。特に、賃貸物件におけるLPガス供給契約では、入居者がガス事業者を自由に選べない現状があり、不当な料金設定が問題視されていました。

今回の法改正は、こうした問題を是正し、公正で透明な取引を促進するためのものです。

改正内容の詳細

過大な営業行為の禁止

改正の一つ目の柱は「過大な営業行為の禁止」です。これにより、LPガス事業者が消費者に対して過度な営業行為を行うことが制限されます。具体的には、消費者に対する過剰な勧誘や、誤解を招く広告・販売手法が禁じられます。これにより、消費者は安心して契約を結ぶことができるようになります。

三部料金制の徹底

二つ目の柱は「三部料金制の徹底」です。三部料金制とは、基本料金、従量料金、設備費用の三つの料金項目を明確に区別することを指します。この改正により、電気エアコンやWiFiなどLPガス消費と無関係の設備費用をLPガス料金に含めることが禁止されます。これらの費用は家賃に加算するか、オーナーが負担をする必要があります。（改正省令第16条第15号の8）

三部料金制の導入は、消費者に対して料金の透明性を確保するための重要な措置です。これにより、消費者は自分が支払っている料金の内訳を正確に把握することができ、不要な費用を負担するリスクを減らすことができます。

LPガス料金等の情報提供

三つ目の柱は「LPガス料金等の情報提供」です。これにより、LPガス事業者は、消費者が契約を結ぶ前に、料金に関する詳細な情報を提供する義務を負うことになります。特に賃貸集合住宅では、入居後は事実上LPガス事業者を変更できないといった実態を踏まえ、入居前にLPガス料金等の情報を入手できるよう、事業者に対し、下記の措置を講じることとされています。
（改正省令第16条第15号の2）

◆ 入居希望者へのLPガス料金の事前提示の努力義務

• 入居希望者に直接又はオーナー、不動産管理会社、不動産仲介業者等を通じて提示
• 入居希望者からLPガス事業者に対して直接情報提供の要請があった場合は、それに応じることを義務付け

これにより、消費者は契約前に十分な情報を得ることができ、自分に最適な選択をすることが可能になります。

賃貸物件オーナーへの影響

今回の液化石油ガスに関する法改正は、賃貸物件を所有しているオーナー様にもいくつかの重要な影響を及ぼします。特に、三部料金制の徹底とLPガス料金等の情報提供義務が大きな変更点となります。

オーナーによる三部料金制の徹底

三部料金制の導入により、LPガス料金には電気エアコンやWiFiなどのLPガス消費と無関係な設備費用を含めることが禁止されます。この変更により、オーナー様は以下の対応が必要となります。

◆ 設備費用の再検討

LPガス料金に含まれていた電気エアコンやWiFiなどの設備費用は、別途、家賃に加算するか、オーナー様が負担する必要があります。このため、既存の賃貸契約内容や家賃設定の見直しが必要となる場合があります。

◆ 賃貸契約の改訂

新たに契約を結ぶ際には、三部料金制に準拠した明確な料金内訳を提示する必要があります。これにより、入居者に対して正確な情報を提供し、透明性を確保することが求められます。

オーナーによるLPガス料金等の情報提供義務

改正により、オーナー様にもLPガス料金等の情報提供に関する一定の努力義務が課されます。具体的には、以下の点に注意する必要があります。

◆ 情報提供の準備

入居希望者に対して、LPガス料金の詳細を事前に提示することが求められます。これには、オーナー様がLPガス事業者から料金表を取得し、それを入居希望者に提供することが含まれます。

◆ 不動産管理会社との連携

不動産管理会社や不動産仲介業者を通じて、入居希望者にLPガス料金の情報を提供する場合、これらの業者と連携し、正確な情報を迅速に提供できる体制を整える必要があります。

◆ 入居希望者からの問い合わせ対応

入居希望者からLPガス料金に関する情報提供の要請があった場合、速やかに対応することが義務付けられます。これにより、入居者が納得した上で契約を結べるよう、十分な説明を行う必要があります。

オーナー様への具体的なアドバイス

改正内容に適応するため、賃貸物件のオーナー様は以下の具体的なアクションを取ることをお勧めします。

◆現行契約の見直し

既存の賃貸契約におけるLPガス料金の内訳を確認し、三部料金制に従って適切な変更を行います。特に、電気エアコンやWiFiなどの設備費用が含まれている場合、これを家賃に移行するか、自身で負担するかを検討します。

◆LPガス事業者との協議

取引しているLPガス事業者と協議し、料金表やその他必要な情報を入手します。また、今後の料金設定や契約内容の変更についても相談しておくことが重要です。

◆情報提供の体制整備

入居希望者に対して迅速にLPガス料金情報を提供できる体制を整えます。これには、不動産管理会社や仲介業者との連携を強化し、正確な情報を共有するための手順を明確にすることが含まれます。

最後に

今回の液化石油ガス法の改正は、消費者保護と取引の透明性向上を目的としていますが、賃貸物件を所有しているオーナー様にも大きな影響を与えるものです。オーナー様が適切に対応することで、入居者との信頼関係を築き、公正で透明な賃貸契約を提供することが可能となります。

今後も継続的な法改正への対応と情報提供の努力が求められますが、これを機により良い賃貸管理を目指しましょう。