コロナ前と現在の家賃変動について

新型コロナウイルスの感染拡大やロシア・ウクライナ戦争などの影響によって、2022年から日本では歴史的な円安水準とインフレが続いています。
今現在もインフレは加速しておりますが、これは賃貸経営にも大きな影響を与えています。
今回はその中でも、家賃の変動状況についてみていきたいと思います。

全国の平均家賃変動

下の表は、コロナ以前の2019年8月と、2023年8月の全国の平均家賃を表しています。
エリア毎の傾向をみていきましょう。

上昇傾向のエリア

こちらのデータを見ると、この5年間で全国平均で442円家賃が上昇していることがわかります。
都道府県別でみると、3,000円以上家賃が上昇しているのは奈良県：3,349円と岡山県：3,059円となっています。

2,000円以上家賃が上昇しているのは、島根県、京都府、山口県、鹿児島県、千葉県、長崎県、沖縄県、愛知県です。
ここから、地方都市でも家賃が上昇しているエリアがあることがわかります。

ただし地方部の場合、居住ニーズの高い県庁所在地や、特需（工場地帯など）のあるエリアに限定されるものだと想定されます。

下降傾向のエリア

一方で家賃が下がっているエリアに目を向けると、山形県が△3,167円と大きく下がっていることがわかります。
人口減少に起因している部分も少なからずあると予測されますので、人口減少傾向のあるエリアの皆様は今後家賃下落のリスクはあるものと思っておきましょう。

そして、実は東京都でも家賃は下落傾向です。
土地や分譲マンションの価格は上がり続けているのですが、家賃と土地価格には、そこまでの相関関係がないことがわかります。

まとめ

賃貸経営にとって家賃傾向を把握しておくことは大切ですが、一番重要なのが［空室対策］という点は変わりません。
家賃が高くても、空室があれば結果収入は減少します。
家賃が低くても、満室であれば収入は安定します。

フレンドホームでは、人口減少の中でも管理物件の入居率を平均98％に保てています。どうしたら家賃や入居率を維持できるか気になる方は、一度フレンドホームへご相談ください。