空室に対する知識と具体策とは

賃貸経営で最も大事なことは、物件の収益性を維持することです。

そのために一番大事なことは各部屋の稼働率を維持することになります。
空室が増えると収益性が下がりますので、どういった視点で空室対策を行うべきかポイントと具体策を整理しておきましょう。

Point1. エリアの賃貸需要を知る

賃貸物件に住んでいる方は、平均で4～5年に1回引っ越すと言われています。
平成30年に総務省にて実施された『住宅土地統計調査』によると、日本全国で民営借家に住んでいる世帯数は19,064,700世帯です。

この方々が4～5年に1回引っ越すと考えると、[19,064,700世帯÷4.5年＝4,236,600世帯/年]の需要が見込めます。
更に月間の需要を考えると、[19,064,700世帯÷4.5年÷14か月＝302,614世帯/月]となります。
（※繁忙期の2～3月は倍の需要があるため1年間を14か月と換算）

毎月、平均302,614世帯もの方々が引っ越しの可能性があるのです。

もちろん、この方々は賃貸物件への引っ越しだけを選択されるわけではなく、家を購入する方も一定数います。
ですが、賃貸オーナーの皆様には、この302,614世帯の方々に選ばれる物件づくりが求められます。

空室対策の基本となりますので、是非押さえておいてください。

Point2. 所有物件の競合となる物件を把握

数ある賃貸物件の中から選択をしてもらう為には、市場調査もとても大切です。

所有物件の近隣のエリアで、同じくらいの築年数、間取り、広さの物件をピックアップし、比較してみましょう。
具体的には、家賃・初期費用・外観・室内設備などになりますが、お部屋探しをしている方の目線で見て、競合より選ばれやすいよう商品化がされているかがポイントです。
例えば大手ポータルサイトなどで、ご自身の物件の賃料や間取り、設備といった条件にチェックしていくことで、競合物件が検索され表示されます。

家賃や初期費用が適正か、不足している設備はないか等、競合となる物件と比較し劣っている箇所を少しでも減らしていきましょう。

いかがでしたでしょうか。費用の問題や物理的な問題で、今すぐの対策は不可能なものもあるかと思います。
まずは、ポータルサイトで競合となりそうな物件を知っておく、というように簡単にできることから始めていくというのも一つです。

フレンドホームでは根本的な空室対策を提案させて頂いている事から、入居率は約98％を維持しています。
オーナー様より、今回のような空室に対する対応策などのご相談も多くいただきます。

場所や時期によっても対応策は変動します。空室対策でお悩みがありましたら、一度ご相談ください。