新築賃貸住宅の省エネ基準が義務化に

賃貸経営にも影響を与える法律「建築物省エネ法」が2022年6月に改正されました。

改正された現在では、省エネ基準への適合義務は［延床面積が300㎡以上の非住宅］に限られ、個人住宅や規模の小さいアパートなどは対象外となっています。

2025年度からは“例外なく”省エネ基準への対応が適合義務となります。これから土地活用や賃貸住宅の新築を検討している場合は、この点を意識しておく必要があります。

省エネ性能表示ラベルの導入で賃貸住宅の選択肢が拡大

現在の省エネ基準の義務化に合わせて、2024年4月から建築物の販売・賃貸を行う事業者は、新築建築物の販売・賃貸の際に所定のラベルによって省エネ性能を表示することが必要となります。
入居希望者は、今後省エネ性を比較してお部屋探しをすることが可能になるのです。
これから建てられる〈省エネ基準をクリアした賃貸住宅〉は、光熱費の抑制にも役立つことから入居希望者にとっては更に魅力的に感じられるでしょう。

既存住宅の省エネ性を上げるポイントとは

新築だけではなく、現在の賃貸アパートにも今から対策を行い省エネ性を上げる事は可能です。
ここでは、すぐに行えるポイントをご紹介します。

窓の断熱性能を上げる

住まいの断熱性能をアップさせる最も手軽な方法は、窓の断熱性能を上げることです。築15年を超える賃貸住宅では、アルミサッシと単層ガラスの窓がついていることが多いでしょう。これを樹脂サッシとペアガラスの組み合わせに変えることで、断熱性能を上げることができます。
断熱性能の向上は、光熱費の抑制だけではなく〈夏は涼しく冬は暖かい〉という快適性にもつながります。

床下断熱を⼯夫する

特に寒さを感じやすいのは足元です。1階は床下からの冷気が上がってくることもあり冷えがちです。
床下に断熱材を追加するだけでも断熱性能は上がります。床材の貼り替えと同時に行えば、コストもそれほどかからずに済みます。

LED照明と省エネエアコンを活⽤する

住宅の光熱費で多くを占めるのが、照明とエアコン(冷暖房)です。電球や蛍光灯などの照明器具は、LEDに変えることで大幅な省エネにつながります。またLEDは寿命も長いため、メンテナンス費用の抑制にもつながります。
エアコンは毎年のように省エネ性能が上がっています。10年経過を目安として交換を検討しましょう。

まとめ

一般的に、設備を交換するのは入居者様が退去された後の空室時に行うことが多いでしょう。
しかし、空室を待たずに更新時のサービスとして省エネ性能を上げる設備に交換することで、入居者様に喜ばれテナントリテンション（入居者保持）にもつながります。

省エネ基準をクリアする賃貸住宅を目指して、地球温暖化対策をしながら空室のない賃貸経営を行いましょう。

現在の管理物件でのご相談がございましたら、お気軽にご相談ください。賃貸管理のプロがお答えいたします。