［部材の価格⾼騰］貸家の新設着⼯数は増加傾向！

近年インフレやウッドショックなどの影響で、木材を含む建築部材が高騰し、それに比例して、建築価格も高騰しています。
しかし、その一方で貸家の新設着工戸数は増改傾向が続いているという面があります。

建築価格が高騰しているのに、なぜ貸家の建築戸数が増えているのか、今回はその背景についてお伝えさせていただきます。

2022年1月～2023年4月 新設住宅着工戸数

上記のグラフは2022年1月～2023年4月までの住宅の着工戸数の推移を表したものです。
ご覧いただくとわかるように、持ち家の着工数は前年比で下落傾向にありますが、貸家の着工数は増加傾向にあることがわかります。

この要因として考えられるのは、2022年にあった『生産緑地の指定解除』です。

生産緑地の指定を受けてから30年が経過すると期限の到来を迎え、生産緑地を継続するという選択をしなければ、生産緑地の指定は解除されます。
この「期限の到来」を生産緑地を所有する大半の方が迎えるのが2022年だったのですが、一斉に生産緑地の解除が行なわれることで、土地価格の暴落が懸念され、生産緑地の指定を解除した後に土地活用を行っている方が増えたと考えられます。

今新築を建てるのはどうなのか!?

建築部材の価格が上がっているという話を前述しましたが、実は木材に関してはここ50年間で毎年価格が上がっています。また、エリアによっては土地値が上がっているため、結果的に不動産価格が上昇しているケースも目立ちます。

結局のところ建築価格が今後下がるということは考えられないので、賃貸物件を建てるなら早いうちが良いでしょう。

土地を購入し物件を建てたい方は、土地価格の変動状況を気にする必要はありますが、都市部では大幅に下落することは考えにくい状況です。
もし、物件の建て替えや土地活用にお悩みの方がいらっしゃいましたら、収支のシミュレーションを弊社フレンドホームにて行うことも可能ですので、是非ご相談ください。