賃貸経営の事業承継はいつ行うべきか

相続・事業承継は賃貸経営に付きまとう大きな問題です。

どのタイミングで承継するのが良いか、お悩みの方も多いのではないでしょうか。今回は「賃貸経営の事業承継のタイミング」について解説させていただきます。

賃貸オーナーの経営年数と年齢層

まずは、下記の2つのグラフを見ていきましょう。

こちらのグラフは『賃貸経営年数』についてのアンケート結果になりますが、経験が10年未満という方の割合が46.6％となっており半数に迫る勢いです。
世の中では2016年ころから不動産投資ブームが起きたと言われており、その際に賃貸経営を開始した方が一定層いることも要因の一つでしょう。また、相続件数が増えていることも関係していると考えられます。

次のグラフは『家主の年齢分布』となっておりますが、こちらを見ていただくとわかるように、50代以下の方が62.2％となっており、若年層の賃貸オーナーが増えていることが分かります。

賃貸経営の期間は10年未満、年齢層は50代以下が約半数を占めていることから、賃貸経営において早い段階での事業承継が進んできていることが読み取れます。

相続税の申告件数の推移

下記のデータは相続税の申告件数の推移になりますが、2015年に相続税の基礎控除が引き下げられて以降、大きく増加傾向にあることが分かります。ここからも賃貸経営の事業承継が増えていることが容易に予測できます。

賃貸経営の事業承継は年々早まってきていると言われております。
まだお考えでなかったオーナー様も、これをきっかけにご家族で相談をされてみてはいかがでしょうか？

遺言や家族信託など対策は多岐にわたるため、着手することについ後ずさりをしてしまう方もいらっしゃると思います。

フレンドホームでは不動産コンサルティングマスターをはじめとして、資産や相続に関してのご相談も多く受けています。
お悩みの方はお気軽に一度ご相談ください。