相続登記の義務化と過去の相続について

2024年4月1日から施行される「相続登記の義務化」により、相続不動産の登記が義務化されることが決定されました。 賃貸物件を所有する所有者にとっても、この改正は資産管理や将来、特に「過去の相続」も義務化の対象になる点には注意が必要です。

この記事では、相続登記の義務化の概要と過去の相続に対する影響を整理し、賃貸所有者としてどのような対策が必要かを解説していきます。

相続登記義務化の背景と賃貸オーナーへの影響

所有者不明の土地の問題とは？

相続登記が義務化される背景には、増加の一途をたどる「所有者不明土地」の問題があります。不動産を相続しても相続登記を行わないケースが多いため、結果、所有者による適切な管理が行われず、放置された土地や建物が地域の景観や環境に悪影響を与える可能性があるのです。

社会的問題を解決するため、不動産登記法が改正され、2024年4月1日から相続登記が義務化されました。義務を怠った場合には、10万円以下の過料が科せられる可能性もあるため、早めの対応が求められます。

賃貸オーナーにとってのメリットとリスク

賃貸物件を所有するオーナー様にとって、相続登記の義務は相続後の資産管理を明確にし、将来的なトラブルを防ぐためにも重要です。 登記が完了していれば、新たな賃貸借契約や物件の修繕もスムーズになるだけでなく、第三者への売却や家族内での財産分割も容易になります。

相続義務登記化の内容

1. 相続から3年以内の登記申請が義務に
   2024年4月1日以降、不動産を相続した人は、相続によって不動産を取得したことを知った日から3年以内に登記申請を行うことが義務付けられています。これを踏まえて、過料が科せられる場合もありますので、早めの対応が求められます。
   
2. 過去の相続も義務化の対象に
   今回の法改正により、「過去の相続」も登記義務化の対象に含まれることになりました。 2024年4月1日以前に発生した相続でも、未登記の不動産がある場合は義務が適用されるため、放置している物件がないか確認が必要です。
   
3. 登記の簡易申請制度
   相続義務の導入に伴い、手続きが簡易になる「法定相続人であること」を証明するだけで暫定的に登記が可能な制度も新設されます。簡略化され、手続きをスムーズに進められるようになりました。

賃貸オーナーが押さえるべき相続登記義務化の準備

賃貸物件を全て所有しているオーナー様にとって、相続登記の義務化は事業や資産管理において無視できない問題です。

1. 不動産状況を確認する
   　まずは、全ての不動産が登記完了しているか確認しましょう。未登記の物件がある場合は、早めに登記手続きを行い、トラブルを防ぐことが大切です。
   
2. 家族と情報を共有する
   　今後の相続に備える、家族全体での相続状況や登記義務化について共有し、家族内での対応方法を考えておくと安心です。
   
3. 専門家に相談する
   　相続登記は法律的な手続きが多いため、弁護士や司法書士といった専門家に相談することについても検討しましょう。法務局では相続登記の手続きについてのガイドブックも提供されています。専門家とご相談しながら進めてくことで、安心して登記義務化の準備ができます。
   

過去の相続物件への対応方法

2024年4月1日以前に発生した相続不動産についても、登記が義務化される対象となります。ここでは、賃貸オーナー様がお手続きすべき「過去の相続物件」への対応方法についてご紹介します。

1. 自身の不動産全ての状況を確認する
   まず、自分が所有している賃貸物件の相続登記状況を確認しましょう。過去の相続物件で未登記のものが存在する場合、法務局にて現状を確認し、登記手続きの登記状況を把握することが重要です。不明な点がある場合や、過去に行われた相続手続きについて不確かな場合は、司法書士や弁護士に相談して確認を進めておくと安心です。
   
2. 必要書類の準備
   過去の相続登記を行う際には、故人の戸籍本や遺産分割協議書などが必要です。これらの書類を早めに準備することで、手続きがスムーズに進められます。家族間で相談して正しい書類を準備しましょう。
   
3. 専門家のサポートを活用する
   過去の相続物件の登記は、法律的な手続きや書類の準備が必要なため、専門家のサポートを受けることが効果的です。 未登記の手続きを確実に行えます。
   

環境整備と支援策

登記義務化の実施に際し、賃貸オーナーの負担を軽減するための措置も取られています。

• 評価額100万円以下の土地に関する相続登記手続
  　2027年3月31日までの期間、評価額100万円以下の土地に対する相続登記は、登録免許税が軽減される制度が取られています。これにより、少額評価の土地を相続した場合でも負担を軽減できます。
  
• 法務局でのサポート
  　法務局のホームページには「登記手続ハンドブック」が公開されており、相続登記に関する詳細な手続き方法が掲載されています。全国の法務局では電話やウェブ会議による相談も可能ですので、積極的に活用してください。
  

まとめ

相続登記の義務化は賃貸オーナー様にとって、重要な資産管理の義務です。

未登記の物件がある場合は、専門家に相談し必要な手続きを進めることで、将来のトラブルを回避しやすくなります。相続義務登記化は、所有者不明の土地問題の解決を目指すものですが、賃貸所有者としても積極的に対応することで、資産保全と事業の安定につながります。