賃貸経営の経費計上について

賃貸経営における経費計上は、経営者にとって不可欠な作業です。この記事では、賃貸経営における〈経費計上の基準〉と〈計上可能な経費のカテゴリー〉について詳しく説明します。

経費計上の基準について

賃貸経営の経費計上に関しては、原則として「直接的に賃貸経営に関連する費用」のみが対象となります。

例えば、日々の交通費や通信費などは、賃貸経営と直接関係がないため、計上が難しいケースがあります。したがって、経費計上においても正確性が重視されます。誤った計上は確定申告で問題を引き起こし、悪質な場合は追徴課税の対象になるリスクがあります。

経費計上可能な種類

賃貸経営における経費計上可能な種類には以下が含まれます。

① 減価償却費

備品や建物などの固定資産に対する会計処理で、アパートの取得額を法定耐用年数で分割し、毎年少しずつ費用として計上します。

② アパート経営に関連する税金

固定資産税や不動産取得税、登録免許税、印紙税、事業税、都市計画税などが該当します。
※ ただし、一部の税金はアパート経営とは無関係な場合もありますので注意が必要です。

③ 管理委託費用

物件の管理を委託するために支払う管理費や管理委託費が含まれます。

④ 修繕費用

アパートの修繕にかかる費用を含み、原状回復工事費用も含まれます。

⑤ 賃貸経営に関わる保険料

火災保険や地震保険など、物件に関連する保険料が含まれます。
※ ただし、自宅等の保険料は計上できませんので注意が必要です。

⑥ 借入利息

物件取得のために借り入れた借入金の返済にかかる利息部分が該当します。
※ ただし、元金は計上できませんので注意が必要です。

まとめ

賃貸経営における経費計上は複雑な作業ですが、正確な計上が重要です。その他にも賃貸経営の運営上、経費として認められるものもありますので、「現状正しく経費計上ができているかどうか気になる」という方は、ぜひ一度ご相談ください。

フレンドホーム　オーナーサポート課：⾕澤　　 TEL：0120-864-863