［地震］賃貸オーナーの災害時に備える事前対策

新年早々に、能登半島沖を震源とする最大震度7の大地震が発生しました。未だに通常の生活に戻れていない方々も多く、復興にはこれからも時間がかかることが想定されています。

今回は、賃貸オーナーが災害に備えて行うべきことについてお伝えしたいと思います。

想定される大規模地震

文部科学省の特別機関である地震調査研究推進本部が2017年1月に発表した資料によると、能登半島沖地震のリスクは低かったことがわかります。
このことから、地震国と言われている日本では、いつどのエリアで地震が起こるかは予測不可能と言えるでしょう。

※発生予測確率は、文部科学省：地震調査研究推進本部による
（2017年1月時点）

今回は、賃貸オーナーが災害に備えて行うべきことについてお伝えしたいと思います。

賃貸住宅を所有するオーナーが加入すべき「地震保険」

自然災害への備えといえば損害保険が第一に挙げられます。

ローンを借りてアパート・賃貸マンションを建てている場合には、火災保険への加入が義務付けられているため、未加入のケースは少ないでしょう。しかし、その補償内容まできちんと把握できていないというケースがあります。

火災保険では、火災だけではなく、風水害、物体の落下・衝突、突発的な事故による破損・汚損、盗難なども契約プランによって補償対象になります。しかし、被害を受けても補償があるとは知らずに保険金の請求をしていないオーナーさんも多くいます。

逆に、補償を受けられると思っていたら、対象外だったというケースもあります。典型的なのは、地震による火災です。
これは地震保険に加入していないと補償されません。地震保険に入っていれば、地震による建物の損壊・倒壊に加えて、液状化による沈下、津波による流失なども補償対象になります。

地震保険は任意ですが、火災保険とセットで加入することが条件です。
火災保険については、風災、雹災（ひょうさい）、雪災の損害額が20万円未満では保険金が出ない契約や、自分の物件にはあまり必要ではないオプションを付けている可能性もあります。

改めて保険の種類や補償内容を確認し、必要な補償が受けられるか把握して備えておきましょう。

面での重要事項説明やIT重説を省略して、電話で重要事項説明を受けることが可能になります。

今回は賃貸オーナーの災害時に備える事前対策として、地震災害についてお話しをさせていただきました。

フレンドホームでは、耐震に関するご相談もお受けしています。長年の管理経験から、賃貸管理における最適な災害対策をお伝えさせていただきます。いつでもご連絡ください。

災害リスクを加味して、安心なオーナーライフをお過ごしいただければと思います。